源泉所得税の納付期限

源泉所得税の納付期限は、毎月支払日の翌月10日（納付日が土・日・祝の場合は休み明け。以下「同じ」）になりますが、納期の特例を受けている場合には１月10日（納期限の特例を受けている場合は20日）が納付期限になります。

なお、納期の特例を受けるには下記の届出が必要になります。

• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
  こちらよりできます。

源泉所得税の納付期限の特例

源泉徴収した所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までに税務署へ納付しなければなりません。

しかし、給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。

これを、

といいます。

この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。

この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。

この特例を受けるためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。

この申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署です。税務署長から納期の特例申請の却下の通知がない場合には、この申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。

この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。

さらに、納期の特例を受けている者は、届出によって、翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例を受けることができます。

この特例を受けるには、その年の12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出して、次の要件をどちらも満たすことが必要です。

1. その年の12月31日において、源泉所得税の滞納がないこと
2. その年の7月から12月までの間に源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納めること

原則、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書と納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書は、下記「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」1枚の用紙で対応できますので、2枚提出する必要はございません。

• 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書
  こちらよりできます。

お問い合わせ 　

いいパートナーに巡り会っていますか？

ただ経理や申告だけをするならどこの税理士事務所でも一緒かもしれません。

私たちは「経営者」とのコミュニケーションをとおして、経営課題に対する解決策を一緒に考え、最適な答えを実現するためにサポートしていきます。

信じられる真の経営者のパートナーとなるために。

ぜひ、あなたの経営の悩みや困ったことを相談してください。