令和４年分「年末調整」の流れ

令和４年分「年末調整」のスケジュールは下記の流れになりますので、ご確認の上ご協力のほどよろしくお願いいたします。

１．令和４年分「年末調整」記入用紙一式をダウンロードし、人数分を印刷し各人へお渡し下さい

令和４年分基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書（以下「マル基配所」）への記入はわかりずらいかと思いますので、必要に応じて別途配布しております説明書等も一緒にお渡ししていただければと思います。

• 令和４年分「年末調整」記入用紙一式をＰＤＦファイルにて
  ※内容（下記7枚1セット）
  • 年末調整チェックシート
  • 令和５年分 給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
  • 令和４年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
    
    
  • 令和４年分 給与所得者の保険料控除申告書
  • その他
    • 記載の仕方「給与所得の扶養控除等（異動）申告書 」
    • 記載の仕方「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」
    • 注意事項「給与所得者の保険料控除申告書」

• 『令和４年分「年末調整」資料送付表紙』をＰＤＦファイルにて
  上記書類を送付する際の表紙としてご利用下さい。

２．上記を記載いただき、必要書類を添付の上、回収をお願いいたします

上記でダウンロードした記載の仕方等を参照の上、記入をお願いいたします。また、記入後、必要書類を「令和４年分給与所得者の保険料控除申告書」の表面左端（裏面不可）へクリップ（できる限りクリップ留めでお願いします）またはホチキスにて添付の上回収をお願いいたします。

1. 記入いただく用紙
   1. 令和４年分 年末調整チェックシート
   2. 令和５年分 給与所得者の扶養控除等申告書
   3. 令和４年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書
   4. 令和４年分 給与所得者の保険料控除申告書
      のご記入をお願いいたします。
      （注）　記載事項のあるなしに関わらず原則4枚とも提出してください。
2. 上記とともに添付いただきたい資料
   上記書類（令和４年分給与所得者の保険料控除申告書）の表面左端（裏面不可）へホチキス（できればクリップ）などで添付して提出してください。

• 確定申告が必要な控除
  下記につきましては、年末調整では控除できませんので、年末調整後に各人で確定申告をお願いいたします。
  • 医療費控除
    年末調整後にお渡しする源泉徴収票にて各人で確定申告をお願いいたします。
  • 寄付金控除
    年末調整後にお渡しする源泉徴収票にて各人で確定申告をお願いいたします。
  • 初年度（購入年度）の住宅取得控除
    年末調整後にお渡しする源泉徴収票にて各人で確定申告をお願いいたします。
    なお、２年目以降の住宅取得控除は年末調整にてできますので、税務署から送付されてきている緑色の用紙をご提出下さい。

  →確定申告のご依頼はこちら

  

３．回収後、年内23日(金)午前または年明け4日(水)以降6日(金)までに当事務所へ送付をお願いいたします

「2」で回収した書類ととも下記書類を同封の上、年内23日(金)午前または年明け4日(水)以降6日(金)までに、当事務所へ送付をお願いいたします。

なお、送付する際は「送付状　」を表紙にし送付をお願いいたします。

（注）「弥生給与」または「楽しい給与計算」をご利用以外のお客様
給与明細書を月次資料として提出されていない場合には、こちらで確認することができませんので、必ずご提出をお願いいたします。

４．「楽しい給与計算」または「弥生給与」にて12月最後の給与を入力し確定させて下さい

「楽しい給与計算」または「弥生給与」にて12月最後の給与を入力し確定させて下さい。

• 注意事項
  給与ソフトに従業員の住所や生年月日が登録がされているかどうかを確認いただき、登録されていない場合には年内までに登録をお願いします。また、登録内容に変更がある場合には、修正をお願いします。
  年内中に、お客様にて適正に登録されているかどうかを確認し、されていない場合は年内までに登録または修正をお願いいたします。

なお、お客様にて登録されていない場合は、当事務所にて登録することになりますので、その場合の年末調整報酬は1人/2,200円(税込)→3,300円(税込)となります。

• 「楽しい給与計算」または「弥生給与」をご利用されていないお客様
  給与明細書をお送り下さい。

５．当事務所にて年末調整を行います

当事務所にて年末調整を行います。なお、年末調整にともなう還付金のお知らせは、早くとも年明け15日前後になりますので、年内12月までに還付をご希望のお客様は、その旨11月末までにお知らせください。

６．税額確定後、電子会議室にて納付書＆年末調整一覧表を添付送信いたします

税額確定後、電子会議室にて納付書＆年末調整一覧表を添付送信いたします。なお、「ダイレクト納付」による納付とさせていただきますので、納付書の発送は原則行いません。

ただし、「ダイレクト納付」に対応していない金融機関（対応金融機関）を指定口座にされているお客様につきましては、従来通り納付書を発送させていただきますので、金融機関にて納付書による納付をお願いいたします。

７．令和５年１月２０日(金)までに納付をお願いいたします

納付時の仕訳：預り金　/　現預金

ただし、ダイレクト納付の申込書をいただいているお客様で、金融機関が未対応（対応金融機関）により納付書の発送が必要になる場合を除きます。

８．各人の源泉徴収票及び年末調整結果通知書を会社へ送付いたします

各人の源泉徴収票及び年末調整結果通知書を送付しますので、各人へ還付または徴収（不足の場合）をお願いいたします。

• お願い
  年末調整の還付金のお知らせは、早くても毎年１月１５日以降になりますので、12月支払の給与及び１月２０日前後までに支払われる給与（５日や１０日など）は、通常通りお支払いいただき、次回の給与支払い時に還付下さいますよう、よろしお願い申し上げます。

９．法定調書の合計表を税務署へ給与支払報告書を市区町村へ提出いたします

令和５年１月３１日までに

• 法定調書の合計表
  電子申請にて税務署へ
• 給与支払報告書（総括表）及び償却資産申告書
  電子申告にて市区町村へ

  給与支払報告書の提出は電子申告で行いますので、すべての従業員（パートも含む）の「お名前・住所・生年月日」を給与ソフトへ登録をお願いいたします。
  なお、登録されていないことで送信できない場合にはお客さまにて後日ご対応をお願いいたします。

  を提出させていただきます。

なお、電子申告未対応の市区町村への提出は、事務の効率化を図るため三文判にて押印対応させていただきますことを、ご了承下さい。

１０．償却資産税申告書を市区町村へ提出いたします

令和５年１月１日所有の償却資産について市区町村へ提出させていただきますので、 増加は会計処理にて把握できますが、減少は確認することができないため、償却資産につき減少がございましたら、その旨お伝えをお願いいたします。
なお、課税標準額が150万円以上の場合には、償却資産税が課税され、後日、市区町村より納付書が送付されてきます。

償却資産税＝課税標準額×1.4％

納付は、通常４回の納期(東京都23区では6月、9月、12月、翌年の2月)に分けて納めることになりますが、口座振替を利用することもできます。

• 「都税口座振替依頼書（自動払込利用申込書）（ダウンロード専用）」
  をダウンロード・印刷し、必要事項をご記入のうえ、下記６の送付先に郵送してください。
  ※申込みにあたっては、必ず注意事項・記載例をご確認ください。

１１．一人別源泉徴収簿をセットしお客様へ送付いたします

年末調整に関する書類一式（一人別源泉徴収簿）をセットし送付させていただきます。
なお、お送りする時期は3月下旬ぐらいになります。

• 一人別源泉徴収簿
• お預り資料
• 請求書　など
  • 年末調整料金表
    「年末調整料金表」にてご確認下さい。なお、年末調整にともなう報酬は書類一式送付後の口座振替に反映させていただきます。

１２．以上をもって令和４年分の年末調整に関する業務の終了となります

以上をもって令和４年分の年末調整に関する業務の終了となります。

おまけ

年末調整のご依頼をいただいたお客様には、１～６月分の源泉所得税の納付書を７月初旬に集計し7月10日の納付に間に合うようにお送りさせていただきます。
なお、令和元年分の年末調整のご依頼がなかった場合には納付書の作成料（原則、年末調整報酬に含まれます）のみを請求させていただきます。

ご了承のお願い

下記につきましては、業務をスムーズに進めるためご了承があったものとみなし手続きを進めさせていただきます。

電子申告の届出

電子申告等には税務署等から発行されるID及びパスワードが必要になりますので、取得されていないお客様につきましては、当事務所にて代理申請させていただきますことをご了承下さい。

署名押印の省略

電子申告等に対応していない給与支払報告書（総括表）及び償却資産申告書の提出は、業務の手間を省くため、当事務所にて代表者名の三文判による押印提出とさせていただきますことをご了承下さい。

住民税の徴収

住民税の徴収方法につきましては、令和４年分「年末調整」資料送付確認表にて選択（チェック）をお願いいたします。なお、選択がない場合には、当事務所の判断にて提出させていただきます（原則前年と同じ）ことをご了承下さい。

以上、ご不明なところはお気軽にお問い合せください。

10年先、「こんなはずでは無かったのに・・・」

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独立して1年後、生き残って事業をし続ける起業家は6割弱、10年後生き残っている起業家はたったの1～2割ということを、開業して耳にすることがありました。

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