よくある間違い

年末調整においてよくある間違いを掲載しておりますので、事前にご確認のほどお願いいたします。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

あなたの住所又は居所の欄

記載する住所は住民票の住所地を記載して下さい。

• 現住所と住民票の住所が異なる場合→住民票の住所地

  住民税の課税の関係上、居所地に提出すると不明者扱いとされる可能性がございますのでご注意下さい。

配偶者控除

昭和16年1月1日以前生まれの控除対象配偶者は、○をつけてください

配偶者特別控除

配偶者の年間所得が38万円超76万円未満の方は、記入

• 「配偶者の合計所得金額（見積額）」の計算について

1. 配偶者の所得が給与所得だけ
   本年中の給与の収入金額が１０３万円超１４１万円未満
2. 配偶者の所得が公的年金等に係る雑所得だけ
   本年中の公的年金等の収入金額が、
   ・年齢６５歳以上の人については、１５８万円超１９６万円未満
   ・年齢６５歳未満の人については、１０８万円超１，５１３，３３４円未満

扶養控除

勤労学生控除

障害者等控除

寡婦（寡夫）控除

保険料等控除証明書

生命保険料控除

証明書が発行された月までの金額ではなく、本年末日までに支払見込みである金額を加算した金額を記載します。

社会保険料控除

自分が今年１月～12月末までに負担した

• 国民年金（会社徴収分を除く）保険料
• 国民年金基金掛金
• 国民健康保険料
  などがあれば記入（自分以外でも親族分を負担していれば記入して下さい。

控除できる社会保険料

その年に支払った金額のみが控除できます。よって、平成21年分であったとしても口座振替が平成22年以降であれば控除することはできませんが、その代わりに平成20年度の国民健康保険税で平成21年度に口座振替されている金額を控除することができます。

• 証明書の添付
  口座振替されている場合は、平成20年度及び平成21年度の「国民健康保険税納税通知書」を添付して下さい。

  納付期限が到来してなく納付していない納付書がある場合は、納付書を納付日までに返送できるかわかりませんので、納付した領収書のみを添付するかコピーしてお渡し下さい。

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