全面適用改正育児・介護休業法
全面適用改正育児・介護休業法
休んだ期間や時間の賃金の取り扱いについて事前に決めておきましょう
平成 22 年の改正が 100 人以下企業にも適用
２年前に施行された改正育児・介護休業法が平成 24 年７月からこれまで適用が猶予されていた従業員 100 人以下の事業主にも適用になります。
急速に進む少子高齢化による将来の労働力不足が予想される中で子育てや介護の担い手が必要とされます。
企業の人事管理においても男女共にどのように仕事と家庭の調和を計って行くかという視点が欠かせないものとなってきました。
改正法のポイント
新たに追加された改正は次の３点です。
①短時間勤務制度（所定労働時間の短縮）
事業主は３歳に満たない子を養育する従業員について希望すれば利用できる短時間勤務制度を設ける必要があります。
制度は就業規則などに規定する必要があり、１日の労働時間を原則として 6 時間(5 時間 45 分から 6 時間まで)とする措置を含むものとなっています。
対象となる従業員は、
ア、３歳未満の子を養育し、短時間勤務をする期間に育児休業を取っていない事
イ、日々雇用される労働者でない事
ウ、労使協定により適用除外とされていない従業員である事
②所定外労働の制限
３歳に満たない子を養育する従業員が申し出た場合には所定外労働を免除する事となりました。
手続きは１回につき１ヶ月以上１年以内の期間について開始日と終了日を明らかにし、開始予定日１ヶ月前までに申し出をさせます。申し出は複数回も可能です。
③介護休暇の創設
要介護状態にある家族の介護や世話を行う従業員は申し出により対象家族１人につき５日まで、２人以上であれば年１０日まで 1 日単位で休暇を取ることができる事となりました。
要介護状態とは負傷、疾病、心身の障害等で２週間以上の期間に渡り常時介護を必要とする状態を言います。
対象家族は配偶者、父母、配偶者の父母及び子の他同居している扶養家族が対象です。
以上の改正点は上記の①と②の制度は勤続年数１年未満、③は６ヶ月未満また、共通には週２日以下の勤務の人は労使協定で対象者から外すことが出来ます。
