雇用保険の加入と保険料控除
雇用保険の加入と保険料控除
賃金から控除する雇用保険料は通勤手当も含めて計算してくださいね
雇用保険の加入対象者は
雇用保険の被保険者は、高年齢者、日雇者、短期特例雇用者以外は一般被保険者となりますがその加入要件は次の通りです。
①31 日以上引き続き雇用が見込まれる事
②1 週間の所定労働時間が 20 時間以上の事
③雇用開始の日が 65 歳未満の事
④適用除外の要件に該当しない事
上記①②の要件を詳しく見てみると下記のようになります。
31 日以上引き続き雇用の見込みとは
次のような場合は引き続き雇用が見込まれると判断されます。
ア、期間の定めなく雇用される場合
イ、雇用期間が 31 日以上ある場合
ウ、雇用契約期間は 31 日未満だが、契約更新規定がある場合
エ、雇用契約期間は 31 日未満だがその後31 日以上雇用される見込みとなった場合や同様の形態で働く他の者の実態から見て契約更新が見込まれる場合
1 週間の所定労働時間が 20 時間以上とは
雇用保険の加入は雇用契約書の内容が資格取得の条件である週 20 時間以上の労働時間が無い場合は加入対象者にはなりません。
たまたま 20 時間以上働いたとしても勤務時間の延長とみなされます。週 20 時間以上勤務が常態か一時的か判断し、一定期間の実態を見て平均して 20 時間以上になるなら雇用契約を改定し、加入手続きをします。
雇用保険料控除について
雇用保険料は賃金支給総額に雇用保険料率を乗じて計算します。賃金総額とは賃金、手当、賞与、その他名称の如何を問わず労働の対象として支払うすべてのものを言います。
また、高年齢者（4 月 1 日現在満 64 歳以上）の方の保険料はその年度の 4 月より保険料免除になりますが、失業給付や高年齢者雇用継続給付は通常に受給できます。
満65 歳以上は新たに雇用保険に加入できませんが以前より引き続き加入している場合はそのまま被保険者となります。
平成 24 年 4 月から雇用保険料率が引き下がり一般の事業については事業主負担分は8.5/1000、労働者負担分は 5/1000 となります。
4 月分給与から（月末締め翌月払いの場合は 5 月から）新保険料率が適用されます。
