予算より先に成立する軽さ
予算より先に成立する軽さ
社会保障・税一体改革案ばかりが報道されている
税制改正は 3 月 30 日、予算は 4 月 5 日
今年は、予算の成立よりも予算関連税制改正の成立が先行してしまいました。過去に、こんなことはありませんでした。
昨年は、3 月 27 日に予算が成立し、予算関連税制改正の一部がつなぎ法として 3 月30 日に成立し、6 月 22 日と 12 月 1 日に自公民３党合意により、大幅改正でないものを 2 段階で順次成立させ、残りは未成立でした。この顛末も過去にないケースでした。
平成 24 年度改正のタイトルと項目
今年の法律のタイトルは、いつもの「所得税法等の一部を改正する法律」ではなく、「租税特別措置法等の一部を改正する法律」です。所得税・法人税・相続税などの本法にも改正があるにも拘わらず、です。
改正税法の条文は、「第〇条 〇〇法の一部を次のように改正する」となっていて、一税法一条文で規定されています。
今年の条文構成は次の通りで、第一条が、所得税法ではなかったわけです。
第一条 租税特別措置法
第二条 所得税法
第三条 法人税法
第四条 相続税法
第五条 国税通則法
第六条 国税徴収法
第七条 租税条約実施特例法
第八条 外為関連国外送金調書法
第九条 東日本震災臨時特例法
平成 24 年度の改正内容
一、個人所得課税（25 年分から適用）
１．給与所得控除について、給与収入の1500 万円超に上限設定
２．特定支出控除に資格取得費等を追加し、給与所得控除額の 1/2 も適用
３．勤続年数５年以下の法人役員等の退職金、1/2 課税廃止
二、法人課税 たいしたものなし
三、資産課税 たいしたものなし
四、消費課税 たいしたものなし
五、国際課税 国外財産調書制度創設
といった、ところが改正の内容で、中身の薄い印象です。
でも、衆議院ホームページにある法律案をワードにコピペしてみると、205 ページあります。一昨年のものは、291 ページ、その前の年は 228 ページでした。
中身が薄いのに、ページ数だけは、一人前です。
