八王子市の税理士・会計事務所［野路和久税理士事務所］会社設立・節税・税務調査
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　今国会で成立した産業活力再生特別措置法（産活法）の一部改正のなかで、「第二会社方式」による事業の第三者承継を、税制面からバックアップする新しい制度が手当てされました。「第二会社方式」とは、事業の全部または将来性のある部門の一部を、会社分割や事業譲渡により他の事業者（第二会社）に承継させ、負債・赤字部門を残した旧会社を清算する組織再編の手法のことです。

　第二会社方式を採用するには、①第二会社が営業上の許認可を再取得する必要がある場合、事業期間に空白が発生②事業取得などのために新規の資金調達が必要③事業承継に際して事業用不動産などの移転にともなう税負担が発生――という３つの課題を克服する必要があります。
　
　そこで今回の法改正では、中小企業承継事業再生計画を創設し、前述の３つの課題を克服しつつ事業の再生を目指す中小企業については、その計画の認定に基づいて、①許認可承継②金融支援③税負担軽減――が受けられることになりました。

　①の許認可承継は、認定を受けた中小企業承継事業再生計画に従った事業の承継を行った場合、事業に関する許認可を承継できるもの。②の金融支援は、日本政策金融公庫の低利融資、信用保険の別枠化、投資育成会社による出資対象範囲の拡大など。そして③の税負担軽減は、事業用不動産などの移転にともない発生する登録免許税や不動産取得税を軽減するものです。

　なお、同法にもとづく事業再生支援を受けるには、中小企業の第二会社方式による再生計画（中小企業承継事業再生計画）の認定を受けることが要件。主な認定要件は、計画期間終了時点で事業収支・財務状況が改善すること、承継事業にかかる従業員の８割以上の雇用確保、労働組合への説明など従業員との適切な調整が図られていること、取引先中小企業の利益を不当に害さないこと――などです。

　先日、「楽天」が決算発表を行いました。史上最高益です。

　今、「価格.com」も非常に伸びています。消費者は、インターネットの普及により多くの分野でダイレクトマーケティングを行うことが主流になっています。

　これを考えると、下請け型企業も、是非、ホームページを作成していくべきです。その方法で成功している企業もあります。

　もともと、溶接の下請けをやっていた会社です。仕事は多々あったのですが、利益が残らないのです。またいわゆる運転資金が忙しい。そこで、その社長は、思い切ってそういう仕事は全部やめることに決めました。
　
　その代わり、ホームページを自分で開設されました。そのページが今は営業をしています。バイクの修理や、バーベキューに使う鉄板を作ったり、また修理したり。こういうことできないでしょうかとか、ああいうことできないでしょうかとか、ホームページを経由してくる注文や問合せに対応をし、その会社の利益率は、５０％を超えるのです。なぜなら、お客様は、絶対に使いたいものを問い合わせてくるのだから金額は関係ないからなのです。
　
　「うちは下請けだから、元受に仕事がないとうちも苦しい」というのは、言い訳にしかすぎません。自らの技術力を市場に向かってアピールしませんか。どんな企業も、技術力のある下請けを探しているのです。

　特に技術力や施工力や製造力の高い会社は、チャンスだらけなのです。100年に１度のチャンスです。この状況をどう捉えるか。それが一番の問題なのです。（了）

　インテルという企業をご存知だと思います。全部ではないですが、どのパソコンにもインテルの部品が入っています。

　ＴＶＣＭでも、パソコンのＣＭがあれば必ず最後に、「インテルインサイド」という言葉と音楽が流れます。この会社、自分でパソコンを作ったこともなければ、自分で消費者にＤＭを打ったこともありません。自分で完成品を作ったことは一度もないのです。

　日本でいうならば、デンソーなどもそうです。自動車部品には欠かせないものを造っています。ただ、デンソーも車を作ったこともなければ、車を売ったこともありません。でもインテルもデンソーも素晴しい利益率を誇る会社です。そういう企業は数多くあります。

　つまり、下請け型の企業でもそのようになれば良いということです。そのようにとは何かというと、自社の強みを知ってもらうことです。そして、そのことに努力している企業は非常に少ないのです。

　下請け構造の会社のマーケティングといえば、土木建築業を例にとるなら、「うちは工事会社から受注しており、直接施主から仕事をもらっているわけではないので関係ない」と思う社長が多いのではないでしょうか。実際にマーケティングの話を下請け型の企業の社長にすると、「考えたこともなかった」という方が少なくありません。

　だから、こういう業界やこういう構造の企業はチャンスなのです。誰も何もやっていないからこそ、やれば自社に受注できる可能性がどんどん増加していくものと思います。自社の技術力を知って頂くことに全力を上げれば、下請け型の企業は、必ず浮び上がるものと思います。

　さらに言えば、直接取引きしているのが完成品を作るような会社であっても、そうした会社を獲得するためにマーケティングを行っているかどうかなのです。（つづく）