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八王子市の税理士[野路和久税理士事務所]へのご相談・お問い合わせは

カテゴリー:会社設立サポート, 弥生会計サポート, 月次決算サポート, 経営サポートのご案内, 野路和久のブログコメント (0) |2009.3.5

小さな会社の経営相談所こと東京都八王子市税理士[野路和久税理士事務所]は、心と心の触れ合いを大切に、一人でも多くの経営者の元氣な笑顔に出会えるように、その輪を広げて参りたいと願っております。

野路和久税理士事務所へのご相談お問い合わせは、メールまたはお電話(フリーダイヤル:0120-506-999)にて随時受付ておりますので、一人で悩まず、まずは何より、私たちにお話しをお聞かせ下さい。

私たちにお話しするだけでも、心のモヤモヤはきっと晴れてくるはずです。

なお、ご相談は面談による対応となりますので、メールまたはお電話によるご相談は受付のみとさせていただきますことを、ご了承下さい。

心から信頼される真の“経営者のベストパートナー”となるために、多くの経営者さまからのご相談・お問い合わせをお待ちしております。

                                             小さな会社の経営相談所
                                                代表 野路和久

■ご相談について
ご相談は、野路和久税理士事務所の業務に関するご相談やお問い合わせを除き、有料となります。

なお、当該相談案件につき業務のご依頼を受けた場合には、相談料の50%を当該業務報酬へ充当させていただきます。

○相談料
1時間まで1万円、以降30分毎に5千円となります。

■メール対応について
平日17時以降、または土日祝日に受信いたしましたメールにつきましては、ご連絡が翌営業日以降となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
万が一、申込後3営業日たっても電話またはメールが届かない場合は、受付が完了していない可能性がありますので、恐れ入りますが、再度お問い合わせをお願いいたします。

なお、お急ぎの場合は、

フリーダイヤル:0120-506-999

まで、お電話下さい。

株式会社設立サポート

カテゴリー:会社設立サポートComments Off|2008.2.21

初めて会社を設立される方には、会社設立時の登記申請や、会社設立後の経理、給与計算、源泉処理、決算申告など、わからないことだらけではないでしょうか?

でも大丈夫!ご安心ください。

野路和久税理士事務所は、税理士をはじめ司法書士・社会保険労務士・行政書士など、様々な専門家とのネットワークにより、株式会社設立のご相談から設立後の経営までをワンストップにてサポートできる税理士事務所です。

※ワンストップサポートとは?
一度の手続き(一か所で=当センター)で、必要とする関連作業をすべて完了させられるように設計されたサービスです。特に、様々な手続きをいっぺんに行なえる「ワンストップサービス」のことを指す場合のことを言います。

野路和久税理士事務所では、会社設立のご相談から、会社設立、設立後の税務署等への届出、社会保険・労働保険の手続き、建設業や運送業などの許可申請、経理指導、弥生会計の導入支援、経営戦略アドバイス、決算申告、節税、キャッシュフロー経営、資金調達など、何かと不安な創業時の経営者をワンストップサポートしますので、お客様はすべての面で頼れ・任せ・安心することができます。

株式会社設立のご相談やご依頼、設立後の経営サポートのご依頼は、野路和久税理士事務所までお気軽にご相談ください。きっとあなたのお役に立てるはずです。

■株式会社設立サポートの内容  
会社設立に必要な書類の作成や提出を、提携先である会社設立の専門家「司法書士」がサポートしております。

お客様は、公証役場や登記所へ出向く必要はなく、

1. 基本事項(会社名、本店所在地、役員・出資者、事業内容等)の決定
2. 登記(事業)目的の確認
3. 会社印の作成
4. 登記に必要な書類への押印
5. 個人口座へ出資金の振込とそのコピー

をしていただければ、株式会社の設立手続き全てが完了いたします。もちろん、設立前のご相談にも対応しております。

野路和久税理士事務所は、「早く・安心・確実」の三拍子揃った株式会社設立サポートで、新たに会社を設立して事業を始められる起業家を元氣にサポートいたします。

~ココがポイント~
会社設立に必要な手続き全てを司法書士が責任を持って代行するのでご安心ください。手間をかけずにスピーディに会社を設立し、いち早く会社運営に身を投じたい!という経営者にお薦めです。

◆株式会社設立にかかる費用&報酬は?  

費用だけで判断するならば、ご自身でされる場合が一番安く済みますが、設立までにかかる手間や時間までを考慮した実質的な費用をを考えると・・・

/ 自分でした場合 当センターでした場合 設立後もお付き合いいただける場合
定款認証手数料

※定款の枚数により数千円異なる場合がございます
5万円 5万円 5万円
定款印紙代 4万円 0円※1 0円※1
登録免許税 15万円 145,000円※2 145,000円※2
司法書士報酬
※一般的な設立の場合
0円 105,000円 105,000円→52,500円
合計 240,000円 300,000円 247,500円
費用に現われない手間や時間に対するコスト(ロス) あなたの価値×手間や時間 0円 0円
実質費用 ?円 300,000円 247,500円

※1 電子定款認証で4万円の節税になります。
※2 電子登記申請で5千円の節税になります。

その時間を有効に使える経営者こそが、株式会社設立から最短で事業を軌道の乗せることができる選択であると、当センターはご依頼いただいたお客様から学んだことでもあります。

ご自身で会社設立をされる場合は最低でも数週間は利益の生まない業務をすることになります。しかし、その数週間は当センターを利用することでたったの数時間で解決してしまいます。この日数とその時間の使い方(損して得を取るのか取らないのか)をどう考えるかはお客様次第ですが、このような選択の違いにより後の利益に多大な影響を及ぼすことがあることは事実です。

◆その他実費(上記に含まれないもの)

○個人の印鑑証明書取得代・・・出資者または役員になられる方はそれぞれ1通(通常は出資者=役員なので一人2通必要になります)取得して下さい。

○会社印鑑代…印鑑は材質にもよりますがつげであれば5千円~1万円くらいです。
※代理注文の場合
野路和久税理士事務所でも印鑑の注文を代行しております。なお、代行注文の場合は、代理手数料として別途1,050 円を請求させていただきます。
・つげ2 本セット/会社代表印&角印/4,960円
代表印/16.5~18mm・角印/18~24mm・皮袋/2個・セットケース/1個
・つげ3 本セット/上記+銀行印/6,740 円
代表印/16.5~18mm・銀行印/銀行印/16.5~18mm・角印/18~24mm・皮袋/3個・セットケース/1個
参考URL:いいはんこやどっとこむ ※こちらで注文しています。

○定款謄本代…1通/500円~1,000円ぐらい計2,000円~5,000円(定款の枚数により異なります)
○印鑑証明書…1通/500円
○登記簿謄本(履歴事項全部証明書)…1通/1,000円
設立時に各3通取得しお渡しします。3通以上必要な場合はその旨お伝え下さい。

■八王子・日野・立川など、多摩地域の創業と起業家を積極的にサポート!  

野路和久税理士事務所は、地域密着型の税理士事務所として、下記エリアの会社設立と起業支援に特化して、サービス提供をしております。

コミュニケーションが濃いほどお役に立てますので、電話で、メールで、FAXでもいいけど、何よりも、思い立った時に立ち寄っていただいて、気軽にコーヒーを飲みながら、状況をお聞きできる・・・・そんな距離が理想です。

◆八王子市・日野市・立川市などの多摩地域を専門としています  

八王子市、日野市、多摩市、稲城市、立川市、昭島市、国分寺市、国立市、武蔵野市、三鷹市、小金井市 青梅市、福生市、あきる野市、羽村市、西多摩郡 府中市、調布市、狛江市 町田市、などの多摩地域を専門としています。

その他、神奈川県相模原市、津久井郡(城山町、津久井町、相模湖町、藤野町)、代表の地元である山梨県上野原市、などのエリアに強みをもっております。

■5つのメリット  

○メリット1 早く・安心・確実な会社設立サポート  
会社設立の専門家である司法書士が会社設立に必要な手続き全てをサポートします。
※司法書士・社会保険労務士・行政書士など、専門家とのネットワークが充実。お客様からの様々なご依頼をワンストップサポートしますので、当センターへご依頼いただければ、すべての面で安心経営できます。

○メリット2 安心価格でサポートします  
“やる気あふれる経営者”のお役に立ちたい、創業時の起業家を積極的にサポートしていきたい、創業時のご負担はできるだけ軽くしてあげたい、そんな想いを込めた安心価格で会社設立をサポートいたします。

○メリット3 創業支援の実績が豊富!当センターの特徴でもあり財産です  
当センターその中でも8割近くのお客様が初年度より黒字化を達成しています。このお付き合いが当税理士事務所の大切な財産であり、自信に繋がっております。

○メリット4 設立後の経営も安心サポートします(別途報酬)  
基本はフェイスツーフェイスのお付き合い、お客様とのコミュニケーションを通して、必要な情報と適切なアドバイスを行い、節税対策や経営計画の策定など、より付加価値のある質の高いサービスをお届けします。
参考URL:経営サポートのご案内

○メリット5 各種手続きもお任せください(別途報酬)  
会社を設立すると社会保険や労働保険の加入手続きも必要です。また、建設業や運送業許可などの営業許可が必要とされる場合もあります。当税理士事務所は、お客様の事業が即座にスタート出来よう、提携の行政書士や社会保険労務士が、責任を持ってサポートいたしますので、すべての面で安心です。

■会社設立までの一般的なスケジュール  

お客様にて会社の詳細が決まりお申し込みをいただいてから、設立登記が完了するまでの期間は約2週間ほどになります。

一般的な株式設立手続の流れは次のようになりますが、様々な理由で遅れる可能性も考えて、余裕を持って手続きを進めまることをお薦めします。

○お申し込み専用シート(株式会社設立申込シート)ダウンロード

○申込かつ着手金お振り込み
印紙代20万円と司法書士報酬10万円の30万円を申込日から3日以内に下記口座へお振込ください。なお、お振込が確認できない場合には、申込はキャンセルがあったものとし、当書面は破棄させていただきます。
その他実費は登記完了後精算させていただきます。

○ご入金確認後の翌日以降

○商号の類似及び目的の調査確認

○会社印及び書類作成

○代表の個人口座へ各人の出資金を名前が残るようにお振込下さい。 ※お客様

○書類押印
個人の実印と印鑑証明書と上記通帳をご持参下さい。

○定款認証(公証役場にて)

○登記申請(この日が会社設立日となります)
登記簿謄本・印鑑証明書は、申請してから約1週間後にお渡しする予定です。

○登記完了後、登記費用の実費差額をお支払いください。
定款、登記簿謄本/3通、印鑑証明書/3通、印鑑カードをお渡しします。

○終了
株式会社設立サポートのみご依頼のお客様のサポートはここまでになります。

会社設立後も引き続き野路和久税理士事務所とご契約いただけるお客様は、経営サポート(別途契約)へ入らさせていただきます。

参考URL:経営サポートのご案内

■会社設立のご相談は  

八王子の税理士【野路和久税理士事務所】では、税理士をはじめ司法書士・社会保険労務士・行政書士など、様々な専門家とのネットワークにより、株式会社設立のご相談から設立後の経営までをワンストップにてサポートしております。    

会社設立のご相談は随時受付中ですので、八王子の税理士【野路和久税理士事務所】まで、お気軽にメールまたはお電話(フリーダイヤル:0120-506-999)にてご連絡下さい。

株式会社設立サポートの流れ

カテゴリー:会社設立サポートComments Off|2008.2.21

ここでは当センターへ株式会社の設立を依頼された場合における、株式会社が設立(登記)されるまでのおおまかな流れを説明させていただきます。

●株式会社が設立されるまで  

○ステップ1 ご相談はお気軽に  
一人で抱えられていた小さな疑問や不安は、プロに相談することでどんどん解決していきますので、まずはお話しをお聞かせ下さい。お電話(042-645-9598)または専用のお問合せフォームにてまずはお問合せください。
ご相談はゆっくりお話しができるよう完全予約制ですので、事前にご予約をお願いいたします。

・相談をお聞きしお応えするのも大切な業務の一つです
個別案件でのご相談やご質問を除き、原則として初回のご相談は無料(1時間を目安)です。ただし、お客様からのご相談をお受けしお応えすることも、大切な業務の一つ(お客様とお付き合いしていくなかで一番大切な業務なのではと思っております)であり、限られた(大切な)時間を無駄にはしたくありませんので、「無料だから相談する」「有料なら相談しない」といった、相談業務を軽視している方はご遠慮下さい。

○ステップ2 お考えの事業内容などをじっくりヒアリングいたします。  
お客様とのコミュニケーションを通して、

会社名は?
事業目的は?
資本金はいくらにするのが適切か?
決算期はいつがいいのか?
誰が出資するのがいいのか?
役員はどうするのか?
監査役は必要か?

などをお聞きしながら、先を見据えた会社設立スタイルをご提案します。
母体は税理士事務所ですので、会社設立後いろいろな問題を見てきています。
例えば・・・出資者や役員をその場だけの判断で安易に決めてしまったことで、弁護士まで巻き込む争いに発展しまった会社もあります。
当センターでは、そのようなことにならないようこれまでの経験を活かした生のアドバイスさせていただきます。

○スタップ3 お申し込み用紙へのご記入・振込  
このステップでは、上記のヒアリングを踏まえ、お客様に下記の事項を決定していただき専用用紙へご記入していただきます。

・会社名 住所 事業目的 資本金額 出資者の決定 役員の決定など
お申し込み専用シート(株式会社設立申込シート)

○ステップ4 事業目的の確認・類似商号の調査・印鑑作成  
お申し込み後、提携の司法書士が類似商号の調査や目的確認を行います。

特に問題なければ、印鑑(会社代表印・銀行印・角印)をはんこ屋さんに発注してください。
印鑑は5千円~1万円くらいかかります。すぐ使うので早めに用意しましょう。
・代理注文の場合
当センターでも印鑑の注文を代行(下記金額には代行手数料1,050 円を含みます)しております。
つげ2 本セット(会社代表印・角印)/6,010 円 または つげ3 本セット(プラス銀行印)/7,790 円
※代表印/16.5~18mm・角印/18~24mm・皮袋/2個・セットケース/1個

○ステップ5 登記書類作成・定款認証  
司法書士が会社設立に必要な書類一式を作成しますので、押印をお願いします。

書類一式へ押印いただきます。

公証人役場にて定款認証をします。

株式会社の場合、定款認証代5万円、謄本料約2千円かかります。なお、当センター電子定款認証対応なので印紙代4万円は不要です。

○ステップ4 出資金払込  
実務上ではステップ3の押印時までにご用意いただいております。

代表者の口座へ資本金を払い込みます。

資本金が記帳された預金通帳のコピーを保管証明書として添付しますのでご用意をお願いします。

○ステップ6 設立登記の申請・会社設立  
いよいよ法務局で、設立登記を申請します。

登録免許税として15万円が必要になります。なお電子申請の場合は5千円の割引き(当センター対応)を受けることができます。

この申請した日が「設立した日」になります。いわば設立記念日ですので「大安」の日などにこだわるのも良いですね。

・・・通常は1週間ほどで

会社設立おめでとうございます!登記完了です。登記簿謄本・印鑑証明証が取得できます。

履歴事項全部証明書(登記簿謄本)及び印鑑証明書をそれぞれ3通お渡しします。

報酬及び実費の精算により会社設立サポートの完了となります。

ここまでが株式会社設立サポートにて提供する業務になります。
なお、ここから先のステップは、当センターの運営母体である野路和久税理士事務所と別途「税理士経営サポート」をご契約いただくことで、引き続きサービス提供を受けることができますが、スポット(単発)でのご依頼も可能です。

○ステップ7 税理士経営サポートの開始  
野路和久税理士事務所が、経理・税務・会計のサポートを開始します。

・社長の悩みの種、それが経理作業。最も合理的で無駄がない簡単シンプルな経理をご指導します。
・会計ソフト導入をサポート。導入すれば経理スタッフを雇う必要もなく、人件費を削減できます。
・毎月、儲かったか?赤字だったか?などの経営資料を作成しご説明いたします。
・一年後の決算時には節税対策も含め申告手続きもお任せいただけます。
・怖い税務調査にももちろん対応。貴方のために一生懸命戦います。

●税務署などの所轄官庁への届出  
設立後もやらなくてはならないことが山積しています。税務署、都道府県税事務所、市役所など所轄官庁に届出を出します。これらもすべて手続きを代行いたします。

○税務署や所轄官庁へ届出をするもの
税務署への届出
・青色申告の承認申請書
赤字の年度があった場合、翌年に繰越して相殺できるという申告方法です。会社設立から3ヶ月迄に届出をせずに事業年度末を過ぎてしまうと、その恩恵が受けられません。
・法人設立届出書 →設立2ヵ月以内 
・給与支払事務所等の開設届出書 →設立1ヶ月以内(従業員がいる場合)
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
その他にも「棚卸資産の評価方法の届出書」「減価償却資産の償却方法の届出書」などがありますが、特殊な場合を除き除き提出する必要はありません。
・消費税に関する届出
資本金1,000万円以上の企業は新設法人であっても消費税の課税事業者ですが、その納付方法である(1)本則課税(2)簡易課税の選択を誤ると「え!こんなはずじゃ・・・」ということにもなりかねません。

●市役所、町村役場、都税事務所(東京都のみ)への届出  
地方自治体に対して、住民税や事業税などの税金に関する届出も必要です。
東京都 の場合は「事業開始等申告書」、それ以外は「法人設立等申告書」になります。

●社会保険や労働保険の届出(提携社労士へ委託)  
もし、創業時から、従業員がいるなら、社会保険事務所、労働基準監督署、ハローワークなどに届け出る書類があります。

●労働保険(労災保険、雇用保険)の加入手続き  
提出先1 労働基準監督局
提出期限  雇用した日から10日以内
届出する書類 ・労働保険関係成立届

・会社謄本、従業員名簿、賃金台帳、出勤簿、他
 提出先2 ハローワーク
 提出期限  雇用した日から10日以内
 届出する書類 ・雇用保険適用事業所設置届
・雇用保険被保険者資格取得届
・保険関係成立届

●社会保険(厚生年金保険、健康保険)の加入手続き  
提出先3 社会保険事務所
提出期限  事業開始後、速やかに提出
届出する書類 ・新規適用届

・新規適用事業所現況書
・被保険者資格取得届
・被扶養(異動)届


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