2015.05.29
カテゴリ：節税対策
企業の節税策に報告義務
1億円単位での話のようなので関係ないかもしれませんが、
政府は税理士に対し、企業に提供している節税策の報告を2017年度にも義務づける検討に入った。大きな税収減につながる節税を対象にし、報告を拒む場合は罰金も検討する。過度な節税へのけん制効果を見込み、税収減や企業間の不公平を和らげる。企業の租税回避の防止へ国際的な枠組みが整備されつつあることを踏まえ、米欧などと足並みをそろえる。
記事元：日経
何を持って節税とする（なる）のか？
明らかになっていいかも知れませんが・・・