平成２２年分 相続税の申告状況
平成２２年分 相続税の申告状況
今後は、現金・預金の海外シフトは益々増加か？
過日、国税庁から平成 22 年中に亡くなった人から、相続や遺贈などにより財産を取得した人に係る相続税の申告状況の発表がありました。その具体的な内容は、次のとおりです。
死亡者数・課税対象になった被相続人数
死亡者数（被相続人数）は、約 120 万人（前年約 114 万人）であり、前年対比で104.8％となっています。この死亡者数ですが、10 年前（平成 12 年は約 96 万人）の 25％増です。
また、相続税の課税対象となった被相続人数は 49,733 人（前年 46,438 人）であり、前年対比 107.1％と増加していますが、課税割合は 4.2％（前年 4.1％）となっており、ほぼ同水準です。
課税価額・税額の推移
課税価額は、10 兆 4,470 億円、前年 10兆 1,072 億円、また、相続税額も 1 兆 1,754億円、前年 1 兆 1,618 億円と、いずれも前年を若干上回っています。
なお、これを被相続人 1 人当りでみると、課税価格は 2 億 1,006 万円、前年 2 億 1,765万円で、相続税額では 2,363 万円、前年2,502 万円と、いずれも減少傾向がみられます。
相続財産の種類別構成比
相続財産の金額の構成比は、土地 48.4％（前年 49.7％）、現金預金等 23.3％（前年22.3％）、有価証券 12.1％（12.0％）です。
特に、現金・預金の増加傾向は著しく、平成 14 年には 16.7％程度しかなかったものが、現在では全財産の 4 分の１を占める勢いです。
もっとも、その背景には、不動産価額の低落傾向もあります。が、相続税の課税価額が平成 14 年以後から現在に至るまで 10 兆 6 千億円前後で推移していることからしても、現金・預金の増加傾向には注目です。
課税当局の思惑
現金・預金は他の財産と違って、原則、その移動に関して制約はなく、国境を超えることは容易です。
近年増加傾向にある預金等の海外シフト、それに伴う国外財産の申告漏れ、これを防止する目的で、平成 24 年度税制改正で「国外財産調査制度」を創設しました。
その内容は、5 千万円超える国外財産がある場合には、当該財産の種類等一定の事項を記載した調書の提出を義務付け、不提出及び虚偽記載等があれば罰則をも設けています。適用は平成 26 年 1 月 1 日以後です。
